民法

1項：本当は代理権をあげていないのに、「この人はわたしの代理人です」と表示した本人は、その人がした行為の責任をおう。相手方が善意・無過失なら守られる（悪意・過失は本人が証明する）。

例：名前やはんこの入った白紙委任状をわたした、自分の名前（名義）を使わせた。

2項：表示した範囲をこえて行為をしたときも、相手方に正当な理由があれば本人が責任をおう（109条と110条の重ねあわせ）。

代理人が、もらった権限（基本代理権）をこえて行為をしたとき、相手方が「権限がある」と信じる正当な理由があれば、本人が責任をおう（本人に効力が生じる）。

「前条第一項本文」＝ 109条1項（代理権を与えたと表示した場合の表見代理）。

要件：① 基本代理権がある ② それをこえた行為 ③ 相手方に正当な理由（善意・無過失）

・公法上の行為（役所への申請など）の代理権は、原則として基本代理権にならない。ただし、私法上の契約の義務をはたすための登記申請の代理権は、基本代理権になる。

・夫婦の日常家事（761条）の代理権を基本代理権として、110条をそのまま使うことはしない。相手方が「日常家事の範囲内」と信じる正当な理由があるときに、110条の趣旨を類推して守る。

・110条の「第三者」は、代理人と取引をした直接の相手方にかぎる。

・相手方は、表見代理を主張しないで、無権代理人の責任（117条）を追及してもよい。無権代理人の側から「表見代理が成り立つから責任はない」と言うことはできない。

1項：前は代理権があったが、もう なくなったのに、元代理人が行為をしたとき。相手方が、代理権がなくなったことを善意・無過失で知らなければ、本人が責任をおう。

例：会社をやめた元社員が、前と同じように取引先と契約した。

2項：もとの代理権の範囲をこえて行為をしたときも、相手方に正当な理由があれば本人が責任をおう（112条と110条の重ねあわせ）。

代理権のない人（無権代理人）がした契約は、本人が追認（あとからみとめる）しないかぎり、本人には関係ない。

本人は、追認することも、追認を拒絶することもできる。

無権代理人は、相手方がえらんだほうで、履行（契約どおりにする）か損害賠償の責任をおう。無権代理人に過失がなくても責任をおう（無過失責任）。

責任をおわない場合：

・相手方が知っていた（悪意）→ いつでも責任なし

・相手方に過失があった → 責任なし。ただし無権代理人が自分で「代理権がない」と知っていたなら、責任あり

・無権代理人が制限行為能力者 → 責任なし

土地や建物を買っても、登記をしないと、第三者に「自分のものだ」と主張できない（対抗要件）。

例：C が同じ土地を A と D に二重に売ったら、先に登記をしたほうが勝つ。

持ち主でない人から、動産を取引で手に入れた人は、相手が持ち主だと過失なく信じていれば、その権利（所有権など）を取得できる。

要件：① 動産 ② 取引行為 ③ 平穏・公然 ④ 善意・無過失 ⑤ 占有を始めたこと（占有改定ではダメ・判例）

先取特権は、法律で決まった種類の債権をもつ人が、債務者の財産から優先して弁済を受けられる担保物権。契約しなくても、法律で当然に生まれる（法定担保物権）。

種類は 3 つ：一般の先取特権（306条〜）・動産の先取特権（311条〜）・不動産の先取特権（325条〜）。

目的物が売られたり、なくなったりしても、そのかわりに債務者が受けとるお金（売却代金・賃料・保険金など）に、先取特権を行使できる（物上代位）。

ただし、そのお金が債務者に払われる前に、先取特権者が差押えをしなければならない。

債務者の特定の動産の上に生まれる先取特権。8 しゅるいある。

よく出るのは、1号（家主が、借りた人の家具などに）と、5号（売主が、売った動産に）。

動産を売った人は、まだもらっていない代金と利息について、売ったその動産の上に先取特権をもつ。

買主にわたしたあとでも、買主のもとにあるかぎり使える。競売して、優先して弁済を受けられる。

動産は、だれに先取特権がついているか外から見えない。だから、買った人（第三取得者）を守るため、引き渡されたあとは、その動産には先取特権を使えない。

判例は、ここでの「引渡し」に占有改定（売主の手もとに置いたままの引渡し）もふくまれるとする。

1項：履行ができない（履行不能）なら、「履行して」とは言えない。

2項：契約のときから履行ができなかった（原始的不能）場合でも、損害賠償は請求できる。

債務者が自分の権利を使わないとき、債権者が債務者のかわりにその権利を使える（債権者代位権）。

例：B が A にお金を返さないのに、B は C への貸金を取り立てない → A が B にかわって C から取り立てる。

使えないもの：一身専属の権利（慰謝料請求権など）・差押えが禁じられた権利。

土地を C → B → A と買ったのに、登記が C のまま。B が C に「登記をうつして」と言わないとき、A がB のかわりに C に言える。

これで C → B の登記ができ、そのあと B → A の登記をする（C → A の中間省略登記ではない）。

他人の物を売る契約（他人物売買）も有効。売主は、持ち主から手に入れて、買主にわたす義務をおう。

わたせなければ、買主は債務不履行として損害賠償・解除ができる。

結婚するときに、夫か妻のどちらかの氏にそろえる（夫婦同氏の原則）。どちらにするかは2人で決める。

・どちらにするかは、婚姻届に書いて決める（戸籍法74条1号）。

・離婚すると、氏を改めた人はもとの氏にもどるのが原則（民法767条1項）。3か月以内に届け出れば、結婚中の氏を名のりつづけられる（同2項・婚氏続称）。

⚖️ 夫婦同氏制合憲判決 →

食費・家賃・子どもの学費など、ふだんの家の生活のための契約は、夫婦の一方がしたものでも、もう一方も連帯してはらう責任をおう。

判例は、この条文から、夫婦はおたがいに日常家事について代理権をもつ、とする。